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「首相 改憲発議明確に答えず」とYahoo!ニュースで報じられた党首討論を全文文字起こししてみた(前編)

 

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■ 「首相 改憲発議明確に答えず」というYahoo!ニュース

いま現在、「首相 改憲発議明確に答えず」というニュースが、Yahoo!ニュースのトップで報じられています。

<党首討論>海江田氏「改憲発議を」 首相は明確答弁せず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 安倍晋三首相と野党3党首による今国会初の党首討論が11日、開かれた。首相は、日本人を乗せた米国の船を自衛隊が防護する場合など、集団的自衛権の行使容認が必要な事例を挙げ、「憲法が国民の命を守る責任を果たさなくてよいと言っているとはどうしても思えない」と憲法解釈変更に改めて意欲を表明。民主党海江田万里代表は「正々堂々と憲法改正を発議すべきだ」と安倍政権の手法を批判したが、首相は明確に答弁せず、集団的自衛権を巡る議論はかみ合わなかった。(毎日新聞)

なので、当ブログでは、実際どういう答弁だったのか?を考えるべく、海江田万里民主党党首と、安部総理の党首討論の模様を全文文字起こししました。

実際のところ、どうだったのでしょうか?

 

党首討論全文文字起こし(前編)

――海江田万里

海江田万里民主党代表民主党代表の海江田です。今日は極めて重大な問題であります、集団的安全保障の問題について、持ち時間26分でございますが、総理と議論も交わしたいと思っております。まず総理は、民主党集団的自衛権の行使の問題について、関心がおありのようですから、まず民主党の見解を申し上げます。

民主党3月4日にネクストキャビネットで次のように決定いたしました。集団的自衛権の行使については、これまで長年にわたる憲法解釈がありますから、この解釈を正面から否定して、集団的自衛権の行使一般を容認する変更は許されない、いうことであります。そしてもちろん、今の東アジア、10年前、20年前と、大きく状況が変わってきています。日本の国土・領海・領空を守るために、しっかりとした体制を整えなければならないということは、言うまでもありません。そのためにグレーゾーンとか言われております、あるいはマイナー自衛権などと言われております、わが国の防衛の法整備に裂け目があってはいけません。これに対してはしっかりとした対応をやってまいります。

そして、政府から15項目にわたる事例が出ております。まだこれは、国会などにお示しをいただいていません。与党の間の議論に使われている15項目であります。15事例でありますが、私たちは今、それを独自に入手しまして、そのひとつひとつについて、これは従来の個別的自衛権でも、例えば再整備をすることによって対応が可能であろう。あるいは、警察権の行使によって十分対応が可能であろう。あるいはこれは実現、現実の可能性も低いし、これは無理だね。こういう一つ一つにわたって精査をしている段階です。これが今、我が党で行っています、集団的自衛の行使についての現況の報告であります。

どうぞ黙って聞いてください。そして、この、集団的自衛権の行使の問題について安倍さんがこれまで進めてきたこのやり方、このやり方では、私どもは大きな反対、大きな、このやり方ではいけないという声を改めて、安部総理に申し上げたいと思います。

私は今年2月の予算委員会でも、安部総理に申し上げました。この問題をまさに、国家の安全保障政策の基本を根底から大きく覆すものだ。それは国民生活にも大変大きな影響与えるものである。ですからここはまず、しっかりと、国会を通じて国民に説明をすべきである。国会での議論を積み重ねるべきである。こういうことを申し上げてきました。しかし、昨今の状況どうでしょうか。この20日にも、会期末が22日でありますから、この20日にも閣議決定をしようという情報が流れています。総理が記者会見をやった――一方的な記者会見でございますが、それは5月の15日であります。まだひと月経っていません。そして与党の中では色々なご議論がある。そのことは私どもも承知しております。しかし、その議論の中に、私どもは入っておりません。そういう中で、この会期内に閣議決定てをしてしまう。それはまさに拙速であります。国民との議論がありません。国民を代表する国会議員との議論もありません。

安部総理、私は集団的自衛権を本当に行使をしたいとお考えならば、それはまず、憲法改正の可能性――憲法改正の申し出をするべきでありませんか。総理が使えた小泉元総理。小泉元総理はこの集団的自衛権の問題は、やはり憲法改正するしかないんだと、だから自分の時代では、その集団的自衛権のことは話さないことにするということおっしゃっていたではありませんか。私はまさに、国民の生活に大きな影響がある――安部総理は、口を開けば、国民の命を守る必要がある。暮らしを守る必要があると、おっしゃっていますが、国民の命を危うくし、暮らしを危うくする可能性のある問題であるだけに、私は正々堂々と、憲法改正の発議をすべきではないだろうかと思っています。

国民投票法も、まもなく成立いたします。いったいどうして、総理は、憲法改正の発議は必要ない。憲法改正の手続きを取る必要はない。憲法改正が必要でない。閣議での変更だけでいいとお考えなのか、その点まず、お考えをお聞かせ下さい。

――安倍内閣総理大臣

安倍晋三内閣総理大臣:まずお答えをする前に、先般、薨去されました桂宮宜仁親王殿下のご冥福をお祈りいたしまして、そして哀悼の誠を捧げたいと思います。その上でお答えをいたします。

最初に、民主党の立場をご説明をいただきましたが、果たして立場がどこにあるのか、これは皆さんよくわかりませんでしたねー。えー、私たちは、国民の命と、そして、国民の平和を守っていく、大きな責任を担っています。その上で、例示としてあげました、近隣諸国で、もし紛争が起こって、そっからから逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたときに、その船を守れなくていいのか、自衛隊はその能力を持っているのに、守れなくていいのか、そしてこのことについてはすでに、法制局長官が答弁をしておりますが、現在の憲法解釈上ではできない、こう答弁されておるわけであります。果たしてこの事態に、どう対応すべきか。海江田さんは、どう思っておられるのか。後ほどお伺いしたいと思うわけであります。

私たちは、その責任を持っている。そして、近年、アジア太平洋の状況は、極めて、安全保障上の状況は、厳しさを増しています。南シナ海においては、まさに、力でもって、現状を変更しょうとする試みが続いているのが事実であります。そして日本の上空においても、自衛隊機に、非常に接近するという事態も起こっている。そうした中において、さらにまた、近隣国は、日本を、ミサイルを、その射程に入れて、かつ、核開発を行っている。こういう中で、切れ目のない、切れ目のない防衛を行って、かつ、同盟国との関係を強化し、強い絆によって、しっかりと抑止力を効かしていく必要があります。

その問題意識のもとに、今、われわれは、検討行っているんです。そして今、安保法制懇から出された報告書について、与党において真剣に議論をしております。その真剣な議論の結果においては、政府として、立場を決定し、閣議決定いたします。その上において、閣議決定をし、ただちに自衛隊が行動できるわけでは、ありません。自衛隊が、行動できるようにするためには、法改正が必要であります。その法改正を行う際に、当然、国会において、ご審議を頂ことになります。

今回の、集団的自衛権の行使対策の変更について、議論する際にも、あるいはまた、集団安全保障の議論においても、例えば、イラク戦争や、ベトナム戦争や、アフガン戦争や、湾岸戦争において、自衛隊が戦争を目的として参加することはない、ということは、明確に申し上げておきたいと思います。その中で、私たちは、私たちは、今までの、憲法の、平和主義に則って、則って、今後の道も、歩んでいく。その基本を、変える気持ちは、全くないわけでございます。そのことは強く申し上げておきたい。

今申し上げた通り、われわれは、しっかりと議論を行っています。国会において、この場でも議論を行っておりますが、先般の予算委員会でも、集中審議を行いました。この問題について集中審議を行いましたが、民主党から出た、お二人の質問者、1人は集団的自衛権の質問をいたしましたが、他の方は、TPPと、そして年金のことを質問されたじゃありませんか。

――総理、簡潔にお願いします。簡潔に・・・。

私達は、誠実に質問をしているということで、あります。これからも、しっかりと、誠実に向き合っていきたいと。まず、あえて申し上げておきたいことは、民主党の皆さんも、今目前に起こってる出来事に対して、しっかりと誠実に向き合っていただきたい、このことを申し上げたいと思います。

――海江田万里くん。

――お静かにお願いします。ご静粛に。

海江田万里民主党代表:やっぱり安部総理は、私が危惧をしていました、私からの質問に、真正面からこたえず、必要のないことを、時間を使って、だらだらとのお答えしました、さっき内閣法制局長官は、安倍総理が例示をした、いくつかの例について、これは憲法の解釈上できないという内閣法制局長官の答弁があった。そうであれば、当然これは選択肢として、解釈上できないのであれば、その根本の憲法を変えるのか、というところがまず、真っ先の順番ではないですか。どうしてそれをやらなかったのか。その道を選ばなかったのかということについてやはりこれは、端的にお答えいただきたい。

それからも1つ。先ほど、ケースが有りますね。そしてそのケースで、日本人が避難をする。その時に襲われたらどうするんですかと、これ、記者会見でもお話がありました。だけど大切なのは、まさにそこで、日本が、もう戦闘行為が始まっているわけですから、その戦闘行為に加担をする、戦争が始まるということなんですよこれは。日本が戦争始めるということなんですよ。紛れもなく。そうでしょう。

そうした場合、いいですか、ちょうど野田聖子政務会長がいらっしゃいますけども、武力行使ができるようになれば、自衛隊は軍になる。軍隊は、殺すこともあるし、殺されることもある。こうおっしゃってましたね。それから、幹事長の、諸国民のために自衛隊が血を流すことがあると、こういうふうにおっしゃってますね、これは。総理、これから、その意味では、集団的自衛権を行使することによって、自衛隊が血を流すことがあるということは、これはもう、明らかなことですね。これは総理の口から、おっしゃっていただきたい。

しかもですね、この集団的自衛権の行使のケースの中には、ホルムズ海峡を想定しているんでしょう。戦闘中ですから。戦闘中のこの機雷を掃海をするために、自衛隊を出す。戦闘中ですからね、これはね。ここでもやはり、それは、自衛隊の命が失われる可能性があるんですよ。これはゼロではないんですよ。だからそういうことを、しっかりとそうそう言って、これまで、日本の国の自衛隊は、殉職者はたくさんいらっしゃいます。総理も毎年一度、お参りに行っていると思います。しかし、戦死者は一人もいないんですよ。

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時間切れです・・・。(後編)に続きます。

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現場からは、以上ですから!!