海外紙が集団的自衛権の各紙世論調査の結果の差に疑問を抱いてるようだから現状をまとめておくよ

グッグッモーニン！
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 ■NewSphereの報道

記事　NewSphere　2014年05月27日 17:45
集団的自衛権、産経「7割賛成」、毎日「4割賛成」…なぜここまで違う？　海外紙の疑問

という記事が、現在話題になっています。

この記事によれば、ウオールストリートジャーナルが、次のように言っているそうです。

安倍首相にとって国内世論の説得は大きな挑戦だが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、このような意見のわかれるトピックでは、そもそも世論調査を中立な方法で行うことすら難しいようだ。

■大事なことなので、各紙の世論調査の記録をこのブログでは摂っていきたいと思います

 大事なことなので、各紙の世論調査の記録をこのブログでは摂っていきたいと思います。

では、2014年5月29日現在の直近の世論調査から。


＜朝日新聞5月26日＞ 

朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。


＜日経新聞5月25日＞

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28％にとどまり、「反対」の51％を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37％で「使えるようにすべきではない」は47％だった。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から３ポイント下落の53％。不支持率は前回と同じ32％だった。


＜niconicoネット世論調査5月22日＞

アンケートの回答で注目したいのが集団的自衛権の行使容認に「賛成」している人が49.4％で「反対」が28.7％であるところだ。ただし、無条件で集団的自衛権の行使を容認するのではないようで、都合がいいように憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使することには「反対」する人が43.7％と多い。


＜産経新聞5月19日＞

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。


＜読売新聞5月12日＞

読売新聞社が2014年5月9日から11日にかけて行った世論調査によると、71％が集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。大半が「限定容認論」を支持しているが、8％は全面的に容認する考えだ。
 

＜毎日新聞5月19日＞

毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。


■参考文献

新聞の読者層で、右寄り左寄りわかれるとは思うんですが、別に世論調査って、新聞の読者に対して行っているものではないので、これだけ世論調査の結果に色が付くというのは、やはり「聞き方」の問題でしょうか？

東京大学先端科学技術研究センター准教授で、政治学者の菅原琢さんの次の本が、「世論調査の読み方」の役に立ちそうです。



『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』（光文社新書）


ずっと読みたかった本だったので、この機会に僕もポチりました^^

現場からは以上です！！