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【戦後日本最大の岐路となる会見?全文文字起こし!】「首相、憲法解釈変更に意欲 集団的自衛権行使容認へ」と報じられた5月15日の首相記者会見を全文文字起こししました!

編集集団WawW ! Publishing代表の乙丸です。

安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者会見し、密接な関係にある他国を守るために武力を使う集団的自衛権について、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向性閣議決定していく」と述べ、行使容認を目指す考えを表明した。

   首相、憲法解釈変更に意欲 集団的自衛権行使容認へ 朝日新聞デジタル 5月15日(木)19時7分配信

と報じられた、日本の大きな岐路になる可能性のある、5月15日の安倍首相記者会見の全文文字起こしです(質疑応答部分はなし)。

* * *

安倍首相――本日、安全保障の公的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出されました。
外交、安全保障、そして法律の専門家の皆さんが、約2年半、検討を、そして議論を重ねてきた結果です。
まず冒頭、柳井座長、北岡座長代理をはじめ、議員の方々の高い見識と、貢献に、心から感謝御礼申し上げたいと思います。

 

本日はこの報告書を受けて、今後どのように検討していくか、その基本的方向性について、国民の皆様に、私から、直接ご説明させていただきたいと思います。

 

この報告書を受けて考えるべきこと。それは、私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります。
具体的な例でご説明をしたいと思います。

 

今や、海外に済む日本人は150万人。さらに年間1800万人の日本人が、海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助、輸送している時、日本近海で、攻撃があるかもしれない。

写真 1

 
このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることが出来ない。
これが憲法の現在の解釈です。

 

昨年11月、カンボジアの平和のため、活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田春之警視の慰霊碑に手を合わせました。
あの悲しい出来事から20年余りが経ち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちが、ボランティアなどの形で、地域の平和や発展のために活動をしています。

写真 2


この若者のように、医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連PKO要員もいると思います。

 

しかし、彼らが突然、武将集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は、彼らを救うことができません。
一緒に、平和構築のために汗を流している――自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から、「救助してもらいたい」と連絡を受けても、日本の自衛隊は、彼らを見捨てるしかないんです。
これが現実なんです。

 

皆さんが――あるいは、皆さんのお子さんやお孫さんたちが、その場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を追っている私や日本政府は、本当に、何も出来ないということでいいのでしょうか。
内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。
そして、人々の幸せを願って作られた、日本国憲法がこうした事態にあって、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは、私にはどうしても考えられません。

 

こうした事態は、机上の空論ではありません。
連日、ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって、国家間の対立が続いています。
これは他人事ではありません。
東シナ海でも、日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁自衛隊の諸君が、高い緊張感を持って、24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に据えています。
東京も大阪も、皆さんの町も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。

 

かたや、サイバー攻撃など、脅威は、瞬時に、国境を超えてきます。
これは、私たちに限ったことではありません。
もはやどの国も、一国のみでは、平和を守ることはできない。
これは、世界の共通認識であります。
だからこそ私は、積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と強調しながら、世界の平和と安定、公空、公会という基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するという立場を明確にし、取り組んできました。

 

積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そして、ASEANの国々をはじめとする、アジアの友人たちからも、高い支持をいただきました。
世界が、日本の役割に大きく期待をしています。
いかなる事態においても、国民の、命と暮らしは、断固として守りぬく。
本日の報告書では、そうした観点から提言が行われました。

 

今後、政府・与党において、具体的な事例に即して、さらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする、国内法制を整備します。

 

これまでの憲法解釈の下でも、可能な立法措置を検討します。

 

例えば、武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武将集団が、我が国の離島に上陸してくるかもしれない。
こうしたいわいるグレーゾーン事態への対処を、一層強化します。
さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に、一層貢献していきます。

 

その上でなお、現実に起こりえる事態に対して、万全の備えがなければなりません。
国民の命と、暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで、十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になる、といった誤解があります。
しかし、そんなことは、断じてありえない。
日本国憲法が掲げる、平和主義は、これからも、守り抜いていきます。
このことは明確に、申し上げておきたいと思います。
むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると、考えます。

 

今回の報告書では、2つの、異なる、考え方を示していただきました。
ひとつは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は、禁じられていない。また、国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には、憲法上の制約はないとするものです。
しかしこれは、これまでの政府の憲法解釈とは、論理的に整合しない。私は、憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えません。
したがって、この考え方――いわいる、明日修正論(?)は、政府として採用できません。
自衛隊が、武力行使を目的として、湾岸戦争イラク戦争での戦争に、参加するようなことは、これからも、決して、ありません。

 

もう一つの考え方は、我が国の安全に、重大な影響を及ぼす可能性があると、限定的に集団的自衛権を行使することは、許されるとの考え方です。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は、最大限尊重しなければならない。
憲法前文、そして、憲法13条の主旨を踏まえれば、自国の平和と、安全を維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を採ることは、禁じられていない。
そのための、必要最小限度の武力の行使は許容される。
こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。
政府としては、この考え方について、今後さらに研究(?)を進めていきたいと思います。

 

切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、従来の憲法解釈のままで、必要な立法が可能なのか、それとも、一部の立法に当たって、憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか、今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。

 

与党協議の結果にもとづき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。

 

今後国会においても、議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を、継続していきます。

 

十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を、国会にお諮りしたいと思います。

 

日本は、戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからも、この歩みが、変わることはありません。
しかし、平和国家であると口で唱えるだけで、私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも、突然の危機に直面するかもしれない。
そんなことはないと、誰が言い切れるでしょうか。
テロリストが潜む、世界の現状に目を向けた時、そんな保証はどこにもありません。
政府は――私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。

 

私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る。
そのためには、いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から、隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる、と考えます。

 

先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと、日本人の命を守ることこそが、総理大臣である私の責任であると確信します。

 

今後検討を進めるに当たり、国民の皆様のご理解、今日から、お願いを申し上げる次第であります。

 

私からも引き続き、あらゆる機会を通して丁寧に説明をしていきたいと思います。

 

再度申し上げますが、まさに紛争国から、逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。
彼らの乗っている別の国の船を、今、私たちは守ることが出来ない。
そして、世界の平和のために、まさに、一生懸命汗を流している、若い日本人を、私たちは、自衛隊という、能力を持った諸君がいても、守ることが、できない。
そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆で在ったら、彼らは、救援に訪れる。
しかし私たちは、それを断らなければならない。
見捨てなければならない。

 

恐らく世界は驚くことでしょう。

 

こうした課題に――日本人の命に対して、守らなければならない、その責任を有する私は――総理大臣は――日本国政府は、検討していく責務があると、私は考えます。

 

私からは以上であります。


P.S.
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